営業なら欲しい受付突破力５倍、商談化率１０倍という営業トーク。そんなにすごいのか？
- SNS上の人物名情報がわかる
- 利用企業も増えている
- 売上が３倍になった
すごい！！！
それがもし不正なSNSの個人情報利用だったら・・・
日本では、2003年に制定された「個人情報保護法」という包括的な法律が存在します。アメリカには、日本のような包括的な連邦法は存在せず、分野ごとの個別法や州法によって規制されています。
海外溌のSNSのプラットフォームも、域外適用で、 日本の個人情報保護法は、日本国内にいる個人に対してサービスを提供する外国事業者にも適用されます。海外溌のSNSプラットフォームは日本語でのサービスを提供し、日本国内のユーザーを対象としているため、この条件に該当します。
そのうえで、このSNSプラットフォームのデータを利用する場合、サービス提供会社およびサービスを使って個人へのアプローチは事前に同意を得ないといけません。
違法なマーケティングやリード情報検索プラットフォームがSNSデータを不正に利用し、不正確かつ非倫理的なターゲティング営業や営業電話を行う場合、以下のような多くのマイナスの影響が広がる可能性があります。
1. 顧客からの信頼喪失
SNSの個人のデータが無断で使用され、執拗な営業電話や誤った営業活動が広がると、顧客からの信頼は急速に失われます。特にSNS上での個人情報を無断で利用したものとわかると、顧客やそのSNSユーザーはそのプラットフォームや関連企業に対して不信感を抱き、利用を避けるようになります。結果として、企業のブランドイメージや評判に深刻な打撃を与えます。
2. 法的リスクの増加
個人情報保護法に違反する企業は、法的制裁や罰金を科されるリスクが高まります。例えば、GDPR（EUの一般データ保護規則）やCCPA（カリフォルニア州消費者プライバシー法）など、厳しい規制が存在する地域では、多額の罰金や訴訟の対象になる可能性があります。これにより、企業の財政状況が悪化し、ビジネスの存続が難しくなります。とくにSNSでは個人名が日本語名でもその方がEUやカリフォルニアに在住していると前出の法律の罰則があります。
3. マーケティング効果の低下
違法な方法で得たSNSの人物名データを使って行われるマーケティングは、ターゲティング情報が不正確であることが多く、結果として営業販促の効果が低下します。不正確なデータを元にした営業活動は、ユーザーにとって関連性が低いため、営業コンバージョン率が下がり、営業会社は投資対効果（ROI）が悪化します。
4. ブラックリストへの登録
不正な営業リストや不正な営業活動は、各種サイトやインターネット上の各種プラットフォームでブラックリストに登録される可能性があります。一度ブラックリストに入ると、メールや広告がユーザーに届かなくなり、合法的なマーケティング活動すら妨げられます。これは企業にとって長期的な営業機会の損失を意味します。
5. 顧客関係の悪化
顧客が無断でSNS上の個人情報を使用されたと感じると、その企業に対する信頼が著しく低下し、苦情やクレームが増加します。これにより、カスタマーサポートや法務部門への負担が増え、顧客との関係が悪化します。また、SNS上での口コミが広がり、ネガティブな評価が拡散されることで、ビジネス全体に悪影響が及びます。
6. 長期的な市場競争力の低下
違法な手法に依存したビジネスモデルは、持続的な成長が難しく、市場の競争力を失う可能性があります。適切なコンプライアンスやエシカルなデータ使用を行っている競合企業が優位に立ち、違法な営業リード情報プラットフォームは次第に市場から淘汰されます。なので、違法なプラットフォームの企業は今が稼ぎ時と拡大を続けている状況とも言えます。そのプラットフォームの影響でユーザー企業も影響は出てくることは間違いはありません。
7. 違法SNS収集データ活用の代償
個人情報を違法に収集する企業は、セキュリティ対策が不十分なことが多く、名簿屋業界のリスト商品なるなどのリスクが増加します。もし大量の個人データがリード情報サイトに掲載されれば、さらに訴訟や罰金、顧客離れを引き起こし、ビジネスに多大な損害を与える可能性があります。
違法な収集活動のデータに基づくマーケティングや販促活動は、短期的に利益を上げるかもしれませんが、これらのマイナスの影響が広がることで、最終的にはビジネスの持続可能性が脅かされることになります。
当該行為の適法性に関して疑義が生じる可能性があることから、法的リスクの評価及び適切なリスク管理の観点から、貴社の法務部門または外部の顧問弁護士に相談の上、当該取り組みの実施の可否及び実施する場合の条件等について、慎重に検討されることをお勧めいたします。具体的には、以下の点について法的分析を行うことが望ましいと考えられます：
- 適用される法令及び規制の特定
- 当該行為の法的性質の分析
- 想定されるリスクの洗い出し及び評価
- リスク軽減策の検討
- 実施する場合の具体的な手続及び必要な文書の整備
なお、本件に関しては、個別具体的な事実関係に基づいて総合的に判断する必要があり、一般論としての見解にとどまることにご留意ください。
