【営業が汲み取るべきポイント】

① 広報部の“降格”は、経営上の方針変更や課題感の現れ

  • 降格=経営上の優先順位が下がった、または再編されたことを意味します。
  • 背景としては、以下のような仮説が考えられます:
背景の仮説企業の意図・事情
広報機能の簡素化コスト削減・リソースの集中化
他部門(経営企画、マーケ部)への機能移管組織再編に伴う機能再配置
広報施策の見直し効果の不透明さ、外注比率の見直し
危機対応後の一段落一時的に重視していた広報が通常体制に戻った

➡️「今は“守り”だが、部長として何か新しい形を模索している」可能性が高い。

② 山田太郎さんは“テコ入れ役”かつ“再構築のキーマン”

  • 降格された部の新たな責任者に就任する=立て直しのために送り込まれた存在かもしれません。
  • 上層部からの期待もあり、成果を求められるプレッシャーの中にいる状態と想定されます。

【営業が取るべき具体的行動】

ステップ1:仮説に基づいた“支援視点”を持つ

  • 広報部が降格された場合のキーパーソン(部長・課長)は、「少ないリソースで目に見える成果を出したい」という切実なプレッシャーを抱えています。
  • 提案すべきは「広報の強化」ではなく、「少人数・低予算でも効果が出る広報支援」や「業務効率化/可視化」など、部長が成果を出しやすくなる支援
営業上の仮説(背景・課題)関連するニーズ(提案テーマ)
降格によってリソース(人・予算)が削減され、これまでの業務を回せなくなっているのでは?広報業務の外注支援(記事作成、配信代行)
プレスリリースのテンプレート化・自動化ツール
広報活動の成果を示すことが求められ、アウトプットの「見える化」が必要になっているのでは?広報効果の可視化ツール(露出数・反応データ)
メディア掲載分析/報告書作成支援
「効果がない部署」と思われており、社内での立場を守るために成果を出したいのでは?少人数・低予算でも実施可能なSNS施策や動画広報
成果を“見せる”資料化支援(上申資料テンプレートなど)
部長がプレイングマネージャー化しており、業務過多で手が回らなくなっているのでは?広報業務のBPO(取材調整・配信管理)
業務棚卸し&業務効率化コンサル
降格によって、モチベーションや社内連携が弱まっているのでは?部門横断でのインナーブランディング支援
社内向け成果報告コンテンツ制作

ステップ2:アプローチの言語化(メール・電話・訪問トーク)

メール文面

件名: 広報部門の体制変更に伴う社外発信サポートのご提案

本文:
〇〇様
突然のご連絡失礼いたします。〇〇株式会社の△△と申します。

このたび、貴社にて広報部門の体制が変更されたと拝見いたしました。

昨今、企業広報は戦略性とスピードがより求められる一方で、リソース面での課題を感じられている企業様も多くいらっしゃいます。

弊社では、限られた体制でも効果的な情報発信を行うための支援(PR代行、記事制作、社外発信の業務効率化など)を提供しております。

御社の今後の広報方針やご課題について、10~15分ほどお話をお聞かせいただけませんか?
よろしくお願いいたします。

――
〇〇株式会社
△△(氏名)
TEL:xxx-xxx-xxxx
MAIL:xxx@xxx.co.jp

電話トーク

今回の広報体制の見直しにより、業務を縮小される一方で、社外発信やブランド構築は引き続き重要なテーマかと思います。

弊社では、そういった限られた体制でも成果が出る広報活動をサポートしておりますので、ぜひ一度ご相談いただければと思いお電話いたしました

訪問トーク

御社の広報部門が組織改編されたと伺いました。体制変更の中でも、引き続き企業の情報発信やレピュテーション構築が求められるかと思います。

今回は、少人数体制でも成果を出すためのご支援として、他社の取り組み事例も交えてご提案できればと考えております。

ステップ3:行動アクション

  1. 広報部門の現在の管轄部門(経営企画・マーケなど)を特定
  2. 降格の背景(業績・経営方針・外注検討)を探る
  3. 自社が支援できる広報メニューを整理(業務代行、ツール、制作支援など)
  4. 類似企業での支援事例や成果データを資料化
  5. 新しい担当者または決裁権限のあるキーパーソンへアプローチ

まとめ:行動アクションの基本は「追う・探る・提案する」

このように「降格」という一見ネガティブな変化も、営業にとっては相手の課題を捉えて支援できる大きなチャンスになります。

追う

  • 広報部門の降格というニュースや組織図から、変更後の体制や背景を確認

探る

  • 新たな課題(体制縮小による負荷、業務のアウトソースニーズなど)を仮説立てして探る

提案する

  • 少人数・縮小体制でも実現できる広報支援サービスや業務効率化ソリューションを提案