【営業が汲み取るべきポイント】

① 物流部の“新社名化”＝組織が独立性を強め、新たな成長戦略に舵を切った可能性

新社名（子会社化やブランド刷新）には、以下のような背景がよくあります：

背景の仮説	企業の意図・事情
グループ内物流から外販強化へ	他社案件の受託開始、収益化戦略への転換
サプライチェーン全体の効率化	倉庫・輸送・管理業務の再構築
ブランドイメージの刷新	なる「物流担当」から「戦略ロジスティクス企業」へ進化
グローバル展開やEC対応強化	多拠点対応、24時間体制などスケール対応が必要
DX・自動化対応を本格化	TMS/WMS導入、RPA、ロボットなど導入が進行中

➡️企業が物流部門を“単なる後方支援”から“経営貢献型”に変えようとしている可能性が高いです。

② 山田太郎さんは「新ブランドの責任者」＝構想・実行・成果すべてを背負うキーマン

• 新社名を冠する部門・組織の責任者は、ブランドの立ち上げ・事業構想・体制整備の中心人物
• 社内外に成果を示すプレッシャーが強く、外部パートナー選定やソリューション導入に対して極めて前向きな立場
  • 社名に責任が乗るポジションで、経営からも注目されている
  • 対外的な信用・実績を早く作る必要がある（短期成果が求められる）
  • 既存業務の見直しと、新体制構築を同時に進める多忙な立場
  • システムや設備選定に迫られており、外部提案を受け入れる余地がある

【営業が取るべき具体的行動】

ステップ1：仮説立て（なぜ新社名としてしたのか？）

• 「グループ内外向け物流の最適化やDX化を強化したいのでは？」
• 「業務プロセスの見直しや新システムの導入を検討しているのでは？」
• 「新社名のもとで、ブランド構築・サービス開発を行っていく計画では？」

仮説	営業側の提案切り口
①グループ外への外販を本格化したい 物流部を“儲かる事業”に変えるため、独自ブランドを立ち上げた	受発注・顧客管理システム（CRM/SFA） 外販向けWebサイト・問い合わせ対応の構築 サービスメニュー・提案書のテンプレート化支援
②経営戦略上の柱として物流を据えたい 存在感と注目度を上げて、社内外にアピールするため	KPI管理・可視化ダッシュボード（PowerBI等） ロジスティクス戦略立案支援（BPR・中計サポート） プレゼン・報告書の標準フォーマット支援
③ブランド刷新で物流のイメージを一新したい 旧体制からの脱却、スマートな印象づけを狙っている	デジタルツール導入（WMS／TMS／RPAなど） 倉庫・配送の可視化支援 新ブランド用のロゴ・マニュアル・サイト構築支援
④DX・自動化を推進する“変革の旗印”として社名を刷新	多言語対応ツール・在庫管理システム（グローバル対応） 海外物流・拠点間連携の業務設計支援”

ステップ2：アプローチの言語化（メール・電話・訪問トーク）

メール文面

電話トーク

訪問トーク

ステップ3：行動アクション

1. 新社名の背景・目的・役割（プレスリリース、登記、グループ報など）を確認
2. 組織変更後のキーパーソン（新会社の社長／業務統括責任者）を特定
3. 物流業務支援に関する自社の提案内容を整理（WMS、TMS、RPA、アウトソーシングなど）
4. 同様の社名変更・物流子会社化事例をベースに、支援事例を資料化
5. 親会社との関係維持＋新社との新規提案の両輪で動く

まとめ：行動アクションの基本は「追う・探る・提案する」

物流部門の新社名変更は、“事業としての物流強化”という企業姿勢の表れです。
この変化のタイミングに寄り添った提案ができれば、新会社のパートナーとして長期的な関係構築が見込める絶好の営業機会です。

追う

• 新社名変更の背景（方針・事業化・外販）を調査し、組織構造を把握

探る

• 新会社として抱える物流効率化・コスト最適化・ブランド強化などの課題を仮説立てして探る

提案する

• 「物流業務の再構築を支える支援策」を、スモールスタート可能な形で提案